休職・休業

介護休業、どうやって取らせる? 従業員に提出してもらう書類と手続きの流れ

この記事でわかること

【基礎知識】介護休業の必要性と、運用しなかったときのリスク、対象者などを知る
【やること】従業員に提出を求める書類、ハローワークでの手続き方法など
【よくある質問】介護給付金の金額、複数人でも受給できるかなど

基礎知識

介護休業に対する正しい理解を深め、制度を導入した上で、取得を希望する従業員に対してスムーズな手続きや説明ができるようにします。


介護休業とは、要介護状態の者や精神に関する障害を持つ者を、2週間以上にわたって常時介護をしなければならない状態になった従業員が取得するための休業です。介護休業は、育児・介護休業法で定められています。

【常時介護】
負傷、病気、身体上もしくは精神上の障害により、歩行、排泄、食事等の日常生活にサポートが必要な状態。介護認定を受けていなくてよい。

 

少子高齢化の流れを受け、働き盛りの従業員が介護に直面する事態が増加します。企業として介護休業を正しく理解し、取得ルールの作成と正しい運用の必要性が高まっています。


従業員が必要に応じて介護休業を取得できなければ、仕事を続けられなくなるケースも出てきます。その結果、退職という選択が増えれば、企業側は貴重な人材を失うことになります。


すべての企業


全従業員ですが、条件によって対象外となる者がいます。

【育児・介護休業法により、介護休業の対象外となる者】
・日々雇用される労働者
・有期契約労働者(契約社員、パートなど)
 L 入社1年未満の従業員
 L 介護休業取得予定日から雇用契約期間93日+6か月で、その後、契約更新されない従業員

【労使協定により対象外にできる従業員】
・入社1年未満の従業員
・介護休業の申請の日から93日以内に雇用期間が終了する従業員
・1週間の所定労働日数が2日以下の従業員

 


要介護の対象となる家族1人あたり3回まで、通算93日分までの取得が可能です。

企業の介護休業制度の充実は、対外的なアピールポイントとなります。「この企業ならば安心して働ける」と考える従業員が増え、優秀な人材が集まりやすくなります。

介護休業制度は育児・介護休業法で定められる制度のため、要件に沿って適切に取得させなかったときは罰則があります。

 

やること


従業員に申出書を提出してもらう

 

要介護状態の家族がいる従業員から企業へ、「育児・介護休業申請書(介護休業申出書)」を、介護休業取得予定日の2週間前までに提出してもらいます。



介護休業申出書(任意書式)

 



企業は、従業員に要介護状態の家族がいる証明となる書類(診断書など)を求めることができます。

 


介護休業期間・制度について通知する


「介護休業取扱通知書」で、介護休業の開始予定日や終了予定日を従業員に通知します。

介護休業の開始予定日は、企業が指定できます。介護休業申請から、介護休業開始予定日の翌日から2週間未満であれば、介護休業開始予定日から2週間経過する日の間で企業が開始日を指定できます。

例:
2月1日 → 育児・介護休業申請書を提出
2月10日 → 介護休業取得開始予定日
2月15日 → 申請があった日の翌日から2週間経過した日

このとき、企業が指定できる休業開始日は、2月10日~15日の間です。



介護休業取扱通知書(任意書式)

 


介護休業中は、社会保険料は免除されません。そのため、介護休業中の従業員が負担する社会保険料・住民税の支払いの方法を伝えます。賃金についても、企業の規定に沿って伝えます。

介護休業の繰り下げ(予定より遅く)は、1回限りできます。ただし、介護休業終了予定日の2週間前までに「育児・介護休業期間変更申請書(育児・介護休業期間変更申出書)」を企業に提出する必要があります。

 


休業中の引継ぎを行う

 

休業中に業務が滞らないよう、業務の引き継ぎ担当を決めて、引き継ぎを行います。


介護休業を取得する

 

従業員が介護休業を取得します。

・介護休業期間の限度は、93日です。
・複数回の介護休業取得は、上限は3回、通算93日になるまでの期間であれば可能です。

 


復職前面談を行い、復職させる

 

従業員から、復職日を書面で提出してもらい、復職前面談を行います。
・復職日を確定します。
・面談では、スムーズに業務に戻れるよう業務内容の確認などを行います。

復職時は、業務の引き継ぎや休業中の変更内容などを伝え、業務が滞らないよう配慮しましょう。


介護休業給付金の申請を行う

 

給付金の申請は、企業が管轄のハローワークへ行います。

提出物:「雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書」と「介護休業給付金支給申請書」
添付書類:対象従業員の賃金台帳やタイムカード、従業員が提出した申出書、介護の対象となる者の証明書類、振込先通帳のコピーなど
提出期限:介護終了日の翌日から数えて2か月を経過する日が含まれる月の末日まで(介護休業期間が3か月以上になるときは、介護休業開始日から3か月を経過した日の翌日から数えて2か月目の末日まで)


控えを保管する


ハローワークでの手続きが終了すると、企業の控えと従業員の控えが渡されます。

・企業控えは、紛失しないよう企業内で保管をしてください。
・従業員の控えは、速やかに本人に渡してください

 

 

よくある質問

Q:介護休業給付金はいくらもらえるのですか?

おおよそ賃金の67%の金額です。「休業開始時の賃金日額×支給該当日数×67%」でハローワークが計算します。計算された金額を支給単位期間ごとに支払われます。


【休業開始時の賃金日額】
介護休業開始前6か月間の賃金の総支給額の。約6か月分の給与の平均額です。


【支給単位期間】
休業が1か月あるときは、1か月30日で計算され、それ以外は休業日数で計算されます。

 

Q:要介護が必要な家族を、2人体制で介護します。2人とも介護休業を取得したら、介護休業給付金をもらえますか?

もらえます。介護をする2人が、それぞれ介護休業・介護休業給付金の要件を満たしていれば介護休業の同時取得ができ、ともに介護休業給付金を受け取れます。

Q:介護休業給付金の申請から入金までの期間は、どの程度でしょうか。

約1週間です。介護休業給付金の申請書を提出した後に、「支給決定通知書」がハローワークから送られてきます。多くの場合は、決定通知書内の「決定支給日」から1週間前後で、給付金が口座に振り込まれるという流れになっています

Q:要介護状態である証明の提出は必要ですか?

介護休業給付金の手続きには、原則不要です。ただし、「介護休業の取得時には、家族が要介護状態である証明の提出が必要」いう企業内ルールがあれば、それに従います。

 

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よりよい会社をつくるために

かつては家庭内で主婦が担っていた介護ですが、社会の変化にともない、それぞれの役割が増えてきました。介護に直面するのは、主に働き盛りの年代です。その層が、家族の介護による離職やキャリアの分断という選択をしなくてもよいように、企業としてもルールをととのえておくことが望まれます。

 

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