雇用管理

解雇はできる? 解雇の基準と手続きの流れを徹底解説

この記事でわかること

・解雇の4つの種類
・普通解雇の手続きの流れ
・すぐに解雇したいときに支払う解雇予告手当について

解雇とは

「解雇」とは、会社側が社員に対し、「くび」をいい渡すことです。社員がいつでも「やめます」といえる権利を持つように、会社も「辞めてもらいます」と、労働契約を打ち切る権利を持っています。

しかし、その権利を安易に使うことはできません。解雇には「辞めてもらうだけの基準が満たされている」・「正しい手続きの流れに沿って行われる」の2点が必要です。

解雇していい基準

解雇の基準は、大きくは以下の2点です。


①一般的にみて、解雇されても仕方がない理由がある
②会社の就業規則に、解雇になる理由が記載されている

そもそも、就業規則に理由の記載がないと、解雇はできません。また、理由に当てはまっていても、解雇の処分は、一般的にみて妥当かどうかが問われます。

その普通解雇が妥当かどうかを判断する基準として、「客観的な合理性」と「社会的相当性」があります。

「客観的に合理的な理由」・・・一般的にみて解雇してもしょうがないとされる理由がある
「社会通念上相当」・・・解雇という処分が妥当であるかの判断になる

ただし、客観的に合理的な理由があっても、会社の就業規則で定めた解雇規定に該当する事由がなければ解雇することはできません。

 

解雇の4つの種類

解雇には、普通解雇、諭旨解雇、懲戒解雇、整理解雇があります

この記事では、もっとも多い普通解雇と懲戒解雇について解説します。

普通解雇の手順

普通解雇は、就業規則に定められている「解雇の理由」に該当する行為がないとできません。

【就業規則に定める解雇理由の例】
①遅刻・欠勤が多く勤務態度が悪い
②業務の遂行能力が不足している
③精神又は身体の状態が業務を行えないと判断したとき

ここでは、①遅刻・欠勤が多く勤務態度が悪い従業員がいたとして、普通解雇の流れをみていきましょう。

【手順その① 記録をつける】

解雇の正当性をはっきりさせるためにも、どのくらい遅刻・欠勤が多いのか記録をつけておきます。

 

 

【手順その② 面談を行う】

面談で、遅刻・欠勤に対する指導・注意を行います。

その際、面談記録や注意記録の書面を用意し、内容を記録しておきます。

 

【手順③ 約束させる】

今後、勤務態度を改めると約束させます。

 

 


①~③のステップは、本人の態度が改まるまで、何回も繰り返されることもあります。②で取った面談記録や注意記録は、かならず保存しておいてください。

 

【手順その④ 解雇の可能性を伝える】

それでも遅刻・欠勤が多い場合は、再度注意をし、改善の様子が見られない場合は解雇になることを伝えます。

 

 

【手順④ 解雇予告をする】

解雇をすると決定したら、解雇日を定め、解雇日から遡って30日以上前に解雇予告を行います。解雇予告手当(後述)を支払えば、30日を経過しないで解雇することも可能です。

 

【手順その⑥ 解雇手続きをする】

解雇を申し渡した社員から「解雇の理由についての証明書」を求められたら作成して渡します。

 

 

解雇した社員から、「この解雇はやりすぎ!認めない!」と訴えられた場合、会社の解雇処分が正しかったことを証明するためにも記録が必要です。途中経過が分かるように、関係書類は大切に保管してください。

 

解雇をいい渡す期日と、解雇予告手当について

解雇は、原則として解雇する日から遡って30日以上前に伝えなくてはいけません。解雇は労働契約の解消となり、社員の生活を脅かす重大な決定だからです。

30日も待つことができず、その日数を短縮する場合は、解雇予告手当を支払う必要があります。


・解雇予告手当は、解雇を伝えたのと同時に支払わなければなりません。
・解雇予告手当は、退職所得となるので、雇用保険料や社会保険料はかかりません。

 

なお、解雇予告手当は以下の場合は支払う必要はありません。

①日々雇入れる従業員(1ヶ月を超えない範囲)
②2カ月以内の期間で雇われた従業員
③季節的業務に従事する4カ月以内の期間雇用者
④14日以内の試用期間中の従業員

解雇予告手当額は、

「平均賃金1日分」×「解雇日までの期間が、30日に足りなかった日数」として計算します。

 

懲戒解雇はどうなるか

懲戒解雇は解雇の中でももっとも重く、金品等の横領、会社に重大な損害を与えた、重大な秘密を洩らしたなど、就業規則で定めた懲戒解雇の理由に該当した場合に適用されます。

懲戒解雇は、労働基準監督署長の認定を受けることで、解雇予告手当を支払わずに即日解雇することができます。ただし、会社にとって不利益な社員だからといって、簡単にできる解雇ではありません。

裁判でも、本当に懲戒解雇にあたるかどうかは厳しく審査されます。社員の諸事情などが考慮されるケースもあり、無効とされる判例が多くみられます。

近年、安易に解雇をして社員から解雇無効を訴えられる事例が増えています。しかし解雇には心情的な面も関係し、社員とのトラブルになりやすいため注意が必要です。解雇予告手当の支払いや、30日以上前の解雇の申し渡しで、解雇する従業員の生活も守るようにしましょう。
解雇という結果になったとしても、一時は一緒に仕事をした仲間です。
正しい判断と手続きが、労務トラブルを防ぎ、会社を守ることにもつながります。

 

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