労働時間・休日

休憩時間って誰にどうやって与える? 時間の決め方と、運用の注意点

この記事でわかること

【基礎知識】
休憩時間の必要性や、パート・アルバイトにも必要であることなど
【やること】
勤務開始から勤務終了までの、休憩時間のルールと流れについて
【よくある質問】
賃金支払いの必要性、休憩中の電話番はどうなるか?など

基礎知識

休憩時間とは、仕事の途中で、仕事から離れて自由に使える時間です。

・休憩の時間は、労働基準法で決まっています。
・労働時間が6時間超えだと業務の途中で45分、8時間超えだと60分以上の休憩が必要です。
・休憩は、従業員が自由に使える時間です。

従業員がいるすべての事業所で必要です。

労働時間が6時間を超える従業員が対象です。

 


【労働時間】

休憩時間を除く、実際働いている時間。(例:9:00~18:00勤務、休憩60分の場合の労働時間は8時間となる)



やること


勤務が1日6時間を超える従業員を確認する


パート、アルバイトでも、6時間を超える労働時間が予測される場合は、業務の途中で休憩を取得させる必要があります。


勤務を開始させる


・休憩から勤務をスタートさせることはできません(例:9:00~18:00勤務で、9:00~9:30分まで休憩はNG)
・遅刻の際に、本人が「遅刻分を休憩で対応してほしい」と希望しても、取得させることはできません 


休憩を取得させる


【必要な休憩時間】
※業務から離れて自由に使わせる必要があります。
・6時間を超える場合は、45分以上の休憩
・8時間を超える場合は、60分以上の休憩

・休憩は、全従業員一斉に与える必要があります。
・交代制や部署で異なる場合などは、労使協定で「一斉に与えないこと」についてのルールを決める必要があります。この労使協定書は、労働基準監督所に届出する必要はありません。

また、接客娯楽業、商業、運輸交通業、通信業、映画・演劇業、金融・広告業、保健衛生業では、休憩の一斉取得が難しいため、一斉ではなくてもよいことになっています。



【労使協定書】

会社と従業員代表者が、約束ごとについて書面で交わす契約。ここでは休憩を全従業員に一斉に与えない約束を指します。(参考|記事下部に「関連記事」あり)


     


勤務終了  


・終業時刻と休憩時間の終わりを同時刻にすることはできません(
例:9:00~18:00勤務で、17:00~18:00まで休憩はNG)
・休憩なしで早く帰りたいと従業員が希望しても、認められません。

 

Q&A


Q:休憩時間の賃金は支払いは必要ですか?

必要ありません。

Q:当初6時間勤務の予定でしたが、30分残業をしてもらうことになりました。この場合も休憩は必要ですか?

必要です。残業で労働時間が6時間を超える場合は、45分の休憩を業務の途中で与えないといけません。

Q:休憩中、会社にかかってきた電話の対応をするように伝えています。この場合は、休憩を取らせたことになりますか?

なりません。休憩は、従業員が業務から離れ、自由に使える必要があります。そのため、休憩時間中にかかってくる電話を取らないといけない場合は「手待ち時間」となり、休憩の扱いにはなりません。


【手待ち時間】

いつでも業務ができるよう待機している時間。タクシードライバーの客待ち、ドライバーが荷物を降ろす順番待ち、休憩中の来客の対応などは労働時間になります。


Q:1時間休憩を分けて与えることはできますか?

できます。たとえば「45分と15分に分ける」などは可能です。

ただし、注意が必要です。休憩時間は、労働者が自由に利用でき、業務から離れる時間を保障するものです。休憩時間があまりにも短いと業務から離れられず、業務との区分があいまいになったり、業務はしていないが会社からその場にいるよういわれ、手待ち時間のような状態になる可能性もあります。こういった場合は「休憩時間」ではなく「労働時間」となります。

 


休憩時間の関連記事

 

よりよい会社をつくるために

休憩時間は、従業員のモチベーションを保つためにも、そして健康的に働いてもらうためにも重要なルールです。特に立ち仕事や肉体労働、常に緊張が求められる職場では、中途で適度に休憩を挟まないと、長く勤務することも難しくなってしまうでしょう。従業員にイキイキと、前向きに仕事をしてもらうためにも、休憩のルールをあいまいにせず運用しましょう。

 

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