休職・休業

介護休業の運用、どうする? 介護休業規程の必要性と手続きの流れ一覧

この記事でわかること

・介護休業は正社員以外でも取得可能。その範囲と、対象家族の条件
・就業規則に記載がなくても介護休業は取得可能なことと、介護休業規程作成のメリット
・介護休業の手続きの流れ、申請書や、社会保険・住民税の取り扱いについて

 

介護休業とは

介護休業とは、負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする家族(対象家族といいます)を介護するために行う休業をいいます。

介護休業は、以下の2点の目的からつくられました。

①介護が必要な家族を抱えた労働者の雇用の継続を守る
②介護に関する長期的な方針を決めるまでの間は、家族による介護が必要なケースが多いため、緊急的対応措置として休業できるようにする

長寿社会を迎えた日本では、同時に女性の社会進出も盛んになっており、介護のために職を失う人を少しでも減らすため、活用が進んでいます。

 

介護休業の取得対象者

介護休業は労働者(日々雇い入れられているものを除く)に認められている権利で、正社員だけはなく、時給で働いているパートなどの有期雇用契約でも、基準を満たしていれば取得できます。

基準は以下の2つです。

①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている
②取得予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までの間に、労働契約 (更新される場合には、更新後の契約)の期間の満了が決まっていない


参照:
育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について|厚生労働省

 

取得できる家族の範囲

介護休業を取得するときの介護対象者は、法律で限定されています。


まず、介護対象者が「対象家族」であることが必要です。

対象家族とは配偶者、直系親族(父母および子、祖父母、兄弟姉妹、孫)、 配偶者の父母があたります。

 


加えて、介護対象者が常時介護を必要とする状態でなければなりません。

常時介護とは、介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上、または判断基準に沿った状態が継続すると考えられる状態です。


参照:
介護離職を防ぐために よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)|厚生労働省

 

 

介護休業が取得できる期間

介護休業が取得できる期間は、以下の通りです。


申出できるのは、連続したひとまとまりの期間の休業で、最大93日間です。


既に介護休業の合計が93日間に達している場合は、その対象家族について介護休業を取ることはできません。申出は、対象家族1人につき3回までとなっています。

長期的な休業ではなく、1〜2日などの短い期間の場合は「介護休暇」の利用も可能です。

介護休暇とは、高齢や、病気・怪我などの理由で要介護状態になった家族の介護・世話をする労働者が取得できる休暇です。介護休暇制度は「育児・介護休業法」によって定められており、時間単位または半日単位での休暇取得が可能です。

 

介護休業規程の必要性

就業規則に記載がなくても、労働者は休業を取得できます。

しかし、入社間もない社員の取得などが続くと、採用計画にも影響します。そこで、介護休業は就業規則で定め、労使協定を締結すれば、一部の労働者を適用除外とすることができます。

除外できる労働者は以下の通りです。

・継続して雇用された期間が1年に満たない労働者
・申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者
・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者


労使協定の締結もなく、就業規則に書いていない場合は、週2日勤務の労働者に対しても介護休業を与える必要があります。

 

また上記は適用除外できる最大の範囲であり、任意で狭めることはできません。つまり男性全てを適用除外にするなどはできないため注意しましょう。

 

手続きの流れ

労働者が休業を取得する場合は、休業に入る2週間前までに介護休業申出書を提出してもらいます。

参照:介護休業申出書など|厚生労働省

ここからは、介護休業に関する手続きの流れを解説します。


介護休業期間はノーワークノーペイの原則により、多くの会社では給与は出ません。その間は雇用保険から介護休業給付金が支給されます。

支給対象となる1回の介護休業期間(介護休業開始日から最長で3か月間)をまとめて申請し、事業主は休業開始時賃金日額証明書および支給申請書をハローワークに提出します。

 

給付額は休業開始前半年の賃金を180で割った金額を元に日額が決まり、その67%がハローワークから労働者の口座に直接振込みされます。なお、申請の際には戸籍謄本など添付資料が必要ですので、事前に確認しておきましょう。

 


休業にあたり、業務用の社内メールが使えなくなる場合も多いでしょう。また自宅で介護をするとも限りません。

事前に休業中の連絡先(電話番号、滞在する住所、個人のメールアドレス等)を確認し、緊急時にはどのように連絡を取り合うかを決めておきます。

 もしまとめて休業を取得せず、分割で取得する場合は、93日を限度に3回までに限り介護休業給付金の申請ができます。

社内書式として介護休業申出書を再度提出してもらいましょう。

 

出産と異なり、介護休業については社会保険料は免除されません。住民税も前年度分の所得に対して課税されているため、免除の仕組みはありません。

休業に入る前に、社会保険料と住民税をどのように徴収するのか話し合いましょう。方法としては毎月振り込んでもらう、復帰後の給与からまとめて徴収するなどがあります。

 


介護休業を終える場合は、特に新たな書類の提出は必要ありません。

休業中は労働者とこまめに連絡を取り、予定通りの復職ができるよう促していきましょう。

 

 

上記の流れは、介護休業に入る前に会社側も従業員側も理解しておくことが大切です。特に社会保険・住民税の徴収については、従業員にとっても小さな金額ではありません。後日のトラブルを避けるためにも、双方の確認が大切です。

 

介護休業の正しい運用は、介護離職を防ぎ、安心して働ける会社をつくることにつながります。これからの時代は、働く人が家族を介護するのが当たり前になっていきます。会社はできる限りそれを支え、コンディションを崩すことなく復職してもらえる体制をととのえる必要があります。
まだ未整備であれば、ぜひ介護休業規程を作成してください。今は不要かも知れませんが、家族の介護は急にやってきます。従業員が安心・安全に働くためのルールがととのっていれば、人材の定着にもつながるでしょう。

 

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