給与・賞与

最低賃金とは? 含まれない手当や、未払い時の罰則について

この記事でわかること

・最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があること
・最低賃金を支払わなかった場合の罰則
・慶弔手当やボーナスなどは最低賃金に含まれないこと

 

最低賃金とは

最低賃金とは、国が決めた賃金の最低基準となる額です。

使用者は、会社で働く「すべての」労働者に対して、この最低賃金を上回る金額の給料を支払わなければいけません。

最低賃金は正社員だけに適用されると勘違いされているケースがありますが、試用期間中の者や、パート・アルバイト、嘱託社員など、雇用形態は一切関係なく、全ての労働者が最低賃金の適用対象となります。

 

最低賃金 2つの種類

最低賃金は全国一律というわけではなく、地域別に定められた「地域別最低賃金」と、特定の事業や産業ごとの金額が地域別に定められた「特定最低賃金」の2種類に分けられます。

それぞれについて説明していきます。

その① 地域別最低賃金

現在の日本では、地域に応じて価格に格差があるのが現状です。たとえば、東京都や神奈川県などの都心部では物価が高騰する傾向にありますが、郊外では同じ物品の価格が安価で提供されている、などの例があります。

このような状況に対応するため、都道府県ごとの物価に合わせて、最低賃金額が設定されています。これを、地域別最低賃金といいます。

 

地域別最低賃金は、各都道府県に設置された地方自治体が、

労働者が生活するための費用  /  労働者が受け取る給与  /  会社の賃金支払能力

などの観点から総合的に検討し、算出した金額です。


決定時期は都道府県によって若干のばらつきがあるものの、おおむね毎年10月に決められます。

 

その② 特定最低賃金

特定最低賃金は、特定の産業について、「会社の所在地に該当する地域別最低賃金よりも高い金額を最低賃金とすることが必要だ」と国の最低賃金審議会という委員会が認めた場合のみ、定めることができるものです。

同じ産業でも、都道府県によって差があることに特徴があります。


決定時期については、地域別最低賃金と同じく都道府県によって差がありますが、おおむね毎年12月前後に決められます。

 

最低賃金を支払わなかったら?

最低賃金は、「最低賃金法」という法律で定められている制度で、労働者が安心して生活するために最低限必要となる金額が設定されています。また、ある程度の金額保障をすることで、労働者のモチベーションを保つというねらいもあります。

たとえ社長と従業員との間で最低賃金より安い給料で雇用契約を交わしたとしても、その契約は法律違反で無効となり、認められません。

 

この場合は、自動的に「最低賃金額=給料額」で契約をしたものとみなされます。

 また、会社側が労働者に対して最低賃金に満たない金額しか支払わなかった場合は、労働者は労働基準監督署などの行政へ訴え出ることができます。そして、その後行政は会社側に対して、従業員への支払を求めることになります。


それでも会社側が支払を怠った場合は、50万円以下の罰金刑に処せられることになります。

 

上記は地域別最低賃金のケースです。特定最低賃金の罰則では、賃金の全額払違反の罰則が適用されるので、30万円(上限)の罰金が適用されます。


最低賃金の違反は「最低賃金法違反」、
特定最低賃金の違反は「労基法違反」と、法律が異なります。

特定最低賃金が、そもそもの地域の最低賃金未満の場合は、最低賃金法違反に問われます。

つまり特定最低賃金の違反で「地域の最低賃金の支払いはしているが、特定最低賃金は満たしていない」ときには、特定最低賃金の不足分を支払わないと未払いが発生することになり、労基法違反になるので注意しましょう。

また、労働者側が行政に訴え出たことを理由に労働者を解雇などの不利益となる扱いをした場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

 

最低賃金に含まれる手当、含まれない手当

最低賃金に含まれる金額は、基本的に毎月従業員へ固定給として支払われる基本給や各種手当です。

ただし、次の金額は最低賃金から除外される点に注意が必要です。

【最低賃金から除外される金額】
①慶弔手当などの、臨時的に支払われるもの
②ボーナス・賞与
③残業手当・休日手当・深夜残業手当

【原則除外される金額】
④精皆勤手当・通勤手当・家族手当

「精皆勤手当・通勤手当・家族手当」も一律支給をしているなら、最低賃金の支払いに含めるため、必ず除外とはいえません。たとえば「遅刻や欠勤があっても、精皆勤手当を支給している」
「扶養家族のいる・いないに関係なく、家族手当を支給している」というケースなどがあたります。

 一度、自社の給料が最低賃金に達しているかどうか確認してみましょう。次の金額が最低賃金額以上であればOKになります。

【自社の最低金額確認 計算法】

①時給制の場合:時給額
②日給制の場合:日給額÷1日当りの所定労働時間
③月給制の場合:月給額÷1ヶ月当りの平均所定労働時間
④歩合制の場合:歩合給÷1ヶ月間の総労働時間

万が一、最低賃金の計算や支払いがあいまいな場合は、早急な対応が必要です。

 

最低賃金は経済情勢の影響を受ける

最低賃金は、経済情勢の影響を受けるものです。


場合によっては、金額が据え置きになるケースもありますが、
基本的には毎年上がり続けています。

 

しかし、企業の中には、最低賃金が上がったことに気付かず、最低賃金を下回る金額で支給をしている、という状況もみられます。いつか労働者側がこの不利益に気づいた場合、差額の支払いを求められたり、訴えられる危険性があります。

くれぐれも、最低賃金額のニュースは聞き洩らさないようにしましょう。

厚生労働省のホームページでは、各都道府県がいつ発効をしたかが記されています。9月中旬頃よりこまめにチェックをし、いつ頃、どのような金額になるかを注視しましょう。

 

また、各都道府県の労働局によるホームページにも最低賃金額が記されているため、こちらからチェックをすることも可能です。

 

最低賃金は、国が定めた金額です。たとえ労働者側が「安くていい」といったからといって、最低賃金以下で労働をさせることはできません。また毎年夏頃には最低賃金改定のニュースが世間を賑わせます。物価変動、生活水準などに基づいた金額ですので、労働者の生活を守るためにも、ニュースには敏感になっておくようにしましょう。
会社の利益のためにも、従業員が安心して働ける環境をととのえておくことが求められています。

 

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