労働者代表の必要性

基本

労使協定締結時に労働者代表を選ぶ理由と、選出の流れ

この記事でわかること

・労使協定を結ぶときは、労働者代表を選ばなくてはならない
・投票や挙手など民主的方法によって、社員の中から選ぶ必要がある
・適当な選出はリスクをともなう

労働者代表は、「労働者の過半数を代表するもの」

労働者代表とは、「労働者の過半数を代表するもの」です。

どういうときに選ばなくてはいけないの?
労使間で協定を取りむすぶとき
また就業規則を届け出るとき

どんな役割を担うの?
社員を代表して書類に署名・捺印をします
「働く人の意思のとりまとめ役」となります


会社は、事業所と社員で成り立っています。
そのため、時間外労働に関する協定(36協定)などの労使協定を2者間でむすぶときには、社員の代表が協定に署名・捺印をする必要があります。

【労働組合がない事業所】
社員からひとりを選出し、労働者代表として署名・捺印をする

【労働組合がある事業所】
労働組合が署名・捺印をする

つまり労働者代表は、社員の代表として意志をとりまとめ、事業所側と対等に決めごとに参加する役割を担う、大切な存在なのです。

労働者代表を選ぶ手順と、ふたつの条件

労働者代表は誰でもいいわけではありません。

選出にあたり、ふたつの条件を満たすことが必要となります。(労働基準法施行規則第6条の2)

ひとつめは、「経営層や管理職は、労働者代表にはなれない」ということです。
面倒だから・誰もいないからという理由で専務や部長がみずから労働者代表になる、ということがあってはいけません。
ふたつめは、社員の中から、半分以上の賛成によって選ぶ必要がある、ということです。
労働者代表の選出の手順

労働者代表を選出することになった場合は、以下のような手順で選ぶのが一般的です。

どのような理由で労働者代表の選出が必要なのかを、社員に通知します。
そのときは、社員に意見を考えてもらう時間も必要です。理由や意図が理解されていないと、労働者代表を適切に選出することはできないからです。

説明会などを実施して、質問などを受け付ける期間を設け、社員全員の意見を集約できるような環境を整えることが大切です。

立候補を募ります。

信任を問うときは「投票・挙手など」としていますが、方法はこのふたつに限りません。少人数の事業所であれば、話し合いやアンケートなどで、過半数の署名による信認を獲得し、決定というかたちでも構いません。

人数の多い事業所では、朝礼での挙手による選出や、「〇〇さんを労働者代表に選出することに同意します」などと書いた回覧版をまわし、サインや承認印をもらうという方法も可能です。

最近では社内がオンラインでつながっていることも多いため、ネットを利用した信任方法もとられています。ただし労働者代表の選出は、その選出の経緯を記録として残すことが求められますので、紙での回覧は便利ともいえるでしょう。

自薦・他薦問わず、社員の中から代表者が選ばれるということが大切です。大切なのは、選ばれる労働者代表が「会社側の意向によって選出されたものではないこと」と、「今回の労使協定のために選出された」ということです。
たとえば、36協定を結ぶときの労働者代表を新しく選出せずに、親睦会幹事などを自動的に労働者代表にした場合は、36協定にふさわしいとされ選ばれたわけではないため、協定は無効になります。
もし信任がなかった場合は、社員の話し合い・持ち回りでの決議などを行います。これは、社員の過半数が支持できるような選出方法を明確にするためです。

労働者代表は「いちど選べばいい」というものではなく、労使協定や就業規則の届出時には、そのつど労働者代表者を選ぶ必要があります。

労働者代表を選ぶときにありがちな、NG例

労働者代表は、「社員の代表」であり、「会社側」と対等な立場で協定や届け出に同意するという大切な役目を担っていますが、実際の選出場面においてはNGケースも多く見受けられます。

代表を選ぶ立場の社員たちも、いったい何のために代表を選ばなければならないのかを知らされず、重要性を理解しないまま挙手をしている…ということはありませんか?

もしそれが当たり前になっているのであれば、早めの改善が必要です。

労働者代表を適当に選出することのリスク

労働者代表に関する調査等で労働基準局の監察官が会社を訪れるときは、社員たちに直接ヒアリングをするケースが増えています。

「あなたの事業所の労働者代表は誰ですか」と聞いて「あの人です」もしくは「私です」と答えられない場合は、選出が形式的に行われ、本人たちに周知理解させられていない、とみなされてしまいます。

正しい選出は、会社を守ることにつながります。

労働者代表の制度を法律を守って運用し、意味のあるものにするためには、経営者・人事部の正しいリードが必要です。

「なぜ代表が必要なのか」と聞かされないまま、「ここにサインを」といわれると、たいていの従業員はほんの少しの疑問を持ちながらもサインをしてしまうでしょう。

労働者代表の選出が必要な場合とは、労働環境や残業・給与に関わることなど、働く側にとってとても大切な決まりに関するときです。

労働者代表の選出はあくまでも「法令で決められているため」ですが、その先には、「会社と社員が、きちんとコミュニケーションを取れる」という利点があります。また、それだけではなく、従業員に経営への参加意識を持ってもらうことで、会社への理解が増し、制度や規則がスムーズに運用されるというメリットも持っています。

だからこそ、「誰でもいい」「適当でいい」ではなく、社員から信頼されている代表を立て、労使間で公明正大なやりとりができることが大切なのです。

労働者代表がいいかげんな方法で選出されている場合、従業員はそれをちゃんと見ています。そしてそれは会社への不信感や、仕事の士気低下にもつながってしまいます。

面倒と思わずに、正しい方法で労働者代表を選出し、気持ち良くルールの運用ができるようにしておきましょう。

 

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